毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
ここでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、私の知識が間違っているのか分かりませんけれども、たしか元気な高齢者が移住先の自治体で安心して迎えられるように、制度により移住した場合には医療費等は前住所の自治体が負担する住所地特例制度という、こういうものがあるわけです。
ここでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、私の知識が間違っているのか分かりませんけれども、たしか元気な高齢者が移住先の自治体で安心して迎えられるように、制度により移住した場合には医療費等は前住所の自治体が負担する住所地特例制度という、こういうものがあるわけです。
国民年金加入者だけでなくて厚生年金加入の方に関しても、将来の年金の受取額の試算もできますし、あとは、今年の５月から国民年金保険料の免除、納付猶予申請であったりとか、学生の方に関しては学生納付の特例制度の申請ができたり、また来年度にはコンビニ交付とかもできる、来年度ではございません。すみません。来年２月には、蓮田市民の方に関してもコンビニでの交付等ができたりもするかと思います。
○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） それでは、マイクロチップ装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例制度というのがありますけれども、この制度の概要について、また制度に参加している全国の自治体の状況について併せてお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
しかし、埼玉県内ではこの狂犬病予防法の特例制度に参加した市町村は、吉川市と三郷市、新座市の３市だけであります。吉川市では３年前、動物愛護管理法が改正され、マイクロチップ装着が義務化されると決まったときから特例制度への参加を検討されてきたと伺っております。 草加市ではどのような検討をされてきたのか伺いたいと思います。 また、特例制度に参加している自治体は全国でどのくらいあるのか伺います。
徴収率が上昇した主な要因は、令和２年度をもって、新型コロナウイルス感染症感染拡大に係る徴収猶予の特例制度による減少分0.4％が終了したことにより、その分、増収となったこと。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い一部中止していた催告書の発送を再開し、令和２年度の3,794件から9,119件へと令和元年度の水準に戻し、自主納付を強力に促したことなどが挙げられます。
このほかにも官民データ活用推進基本法で、データ利活用を促進する体制を構築したり、匿名加工医療情報法によって個人情報保護法では、個人に関わる機微な情報として厳格な扱いとなっている医療情報を匿名加工し、外部提供できる特例制度も設けています。 2020年には、個人情報保護法を改定し、匿名加工情報よりも加工水準が高い仮名加工情報制度も導入をしています。
次に、認定第２号「令和２年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、徴収猶予の特例制度に関する対応状況及び令和３年度以降の対応について、質疑応答が行われました。 次に、認定第４号「令和２年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第５号「令和２年度蕨市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」以上２件については、質疑がございませんでした。
特に、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制上の措置としまして、１年間の時限措置として徴収猶予の特例制度が創設されたことから、積極的に内容や申請方法などにつきまして丁寧に御説明したところでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 次に、コロナ禍前後における差し押さえ、換価の対象となる方に違いがあるのかお示しください。 ○委員長 納税課長。
認定第２号 令和２年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （歳入歳出一括審査） ◆武下 委員 国が示した徴収猶予の特例制度について、本市ではどのような対応をしたのか。この影響は次年度にわたって続くと思うが、どのように対応していくのか。
減免につながった部分についてはこちらから直接そういった案内をしているというわけではないが、昨年については徴収猶予の特例制度ができたので、そちらのほうの申請をしていただき、支払いを１年間猶予するといった対応をとっていた。
これは、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度を適用したことによる収入未済額が約2,000万円あり、前年から増加した額を超えている状況にございます。
まず、国税の場合、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する特例制度が設けられました。その概要についてお伺いしたいと思います。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。
また、平成27年度、地方税制改正では、特例控除額の上限を個人住民税所得割額の１割から２割に拡充することや、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に、あらかじめ申請をすることで確定申告が不要になるいわゆるワンストップ特例制度が創設をされ、ふるさと納税制度のさらなる推進が図られたところでございます。
その住所地特例制度の施設につきましては、説明によりましては、特別養護老人ホーム、あるいは有料老人ホームなど、種類が幾つかあるということで承知しましたけれども、本市への転入者と本市からの転出、要は入ってくる人とほかに行く人、どの施設に移ることが多いのかについてお伺いをしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。
税務関連では、納期ごとの納税が困難な方に対して、納期限から１年間徴収を猶予する徴収猶予特例制度があり、実績では３件の申請で合計７期分、19万2,000円の徴収猶予を許可している。 歳出。質。年末から医療費が増加傾向にあるということで、令和２年度に保険給付費を補正しているが、令和３年度の予算にこれは見込まれているか。答。
◎行政経営部長（小田川史明） 徴収猶予の特例制度につきましては、昨年の４月に設けられたものでございますが、新規の申請受付につきましては既に終了しているところでございます。この制度を利用されている方に対し、猶予期限のおおよそ１か月前に、猶予期限が到来することと、継続して納税が困難な場合には改めてご相談いただく内容を通知させていただくこととしております。
初めに、１、新型コロナウイルス等の感染状況と対策及び臨時交付金対応事業についての６、町税等のコロナ禍における特例猶予の申請状況はどうかでございますが、徴収猶予の特例制度の町税全体の状況は、２月12日現在、申請件数は75件、うち許可件数は73件でございます。猶予金額の合計は2,181万2,900円でございます。
大きな１の(2)のアでございますが、令和２年４月に地方税法の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の影響により納税することが困難な場合は、延滞金や担保なしで１年間納税を猶予できる特例制度が設けられました。本市におきましては、この特例制度を広報かわぐちや市ホームページに掲載し、さらには催告書にチラシを同封するなど、積極的に周知し、活用してきたところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難なかたへ徴収猶予の特例制度について、個人住民税と固定資産税について、申請状況、周知方法をお聞きします。 次に、市民税法人分についてお聞きします。先ほど減額の理由を伺いましたが、影響が大きい業種はどのようか、伺います。